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保育所・幼稚園を一体化し、子ども手当から子育て支援サービスまでを一括する「子ども・子育て新システム」をわかりやすく解説。

目次

第1章:解説「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」
1.新システムの概要
■基本設計
■給付設計
2.幼保一体給付の仕組み
■幼保一体給付の類型
■幼保一体給付のイメージ
■価格制度の一体化
■給付の仕組み
■直接契約制
■利用者補助方式
■保育料は応益負担
■保育料は施設ごとに決定
■指定制の導入
■使途制限の見直し
■保育所と幼稚園の統合
3.費用負担
■子ども・子育て包括交付金
■特別会計の設置
4.今後のスケジュールなど
■こども家庭省の設置
■新システムの実施時期

第2章:法案提出までに残された課題
■どのような法体系にするのか
■どの程度、保育料設定を自由にするのか
■所得に応じた保育料の軽減措置をどのように実施するのか
■施設整備費をどのようにするのか
■保育の必要性をどのように認定するのか
■指定性に伴う撤退規制
■障がい児保育の位置づけ

第3章:新システムのねらい
1.保育・幼児教育の市場化
2.公立保育所・公立幼稚園の削減
■保育所と幼稚園の財源
■公立こども園の存続が困難になる
■公立こども園の行く末
■現在の民営化とは本質的に違った民営化の進行
3.政府の財政負担を圧縮
■0歳児〜2歳児保育を託児所化
■制度の基本を国が定める

第4章:新システムがもたらすこと
1.格差の拡大
■新システムは介護保険よりも市場型
■安上がりの小規模保育サービス
■こども園間で発生する格差
■保護者の所得で保育の内容が変わる
■保育料の支払いが滞ると子どもは退所を余議なくされる
■地域間で発生する格差
2.保護者が主体者から消費者に変わる
■こども園選びが保護者の役割
■保護者の役割が「選ぶこと」と「支払うこと」に特化
■消費者化で格差が拡大される
■保護者の成長が選択に矮小化される
3.こども園経営と職員の不安定化
■こども園間の競争が激しくなる
■事業者の経営判断が重要
■労働条件の不安定化が進む
■事業者の撤退で子どもに深刻な影響が生じる
4.保育所の解体
■0歳〜2歳児の託児所化
■3歳児以上の幼稚園化
■障がい児保育などの分離
■実質的な保育所の解体

第5章:今、できること
1.現行制度のもとで直面する課題を解決すべき
■幼保一元化について
■待機児解消に必要な予算
■認可保育所の増設について
■認可外保育施設について
■幼稚園の活用について
2.学童保育はどう変わるのか
3.新システムに対する反対運動をどう築くべきか
■各地で取り組まれている運動と全国的な運動をつなぐ
■直面している問題は現行制度で解決可能

おわりに
■子ども・子育て新システムの基本制度案要綱