出版社・レーベルの紹介文

保護者の働く権利だけでなく、子どもの権利を保障する保育政策はどうあるべきか、その方向性を探る。

目次

序章:本書のねらいと視点
第1節:なぜ戦後保育政策か
第2節:福祉レジームと子どもの権利

第1章:保育制度の成立と修正―戦後改革期:戦後〜1950年代中頃―
第1節:児童福祉法の成立と保育所の位置
■戦後児童問題と児童保護
■児童保護から児童福祉へ
■乳幼児保育施設をめぐる議論の開始
■法案成立過程における保育所規定
第2節:児童福祉法における保育所の役割
■保育所の意義=児童福祉を体現する施設
■保育所の目的=乳幼児の発達・集団保育・女性解放
■保育所の対象=「すべて」の子ども
■保育所の内容と財源の保障
第3節:保育所の機能と対象のゆらぎ
■保育所の対象範囲と措置児童優先の強調
■保育所機能の区別化と家庭保育
第4節:保育制度成立の意義と限界

第2章:保育政策の「充実」と家庭保育原則―高度経済成長期:1950年代中頃〜1970年代中頃―
第1節:女性労働政策と家族政策
■高度経済成長とM字型女性労働政策
■女性労働と保育問題の創出
■児童問題対応策としての「家庭づくり」政策
■「児童の危機」の本質
第2節:「家庭保育原則」と保育政策の「充実」
■保育単価制度の成立
■保育所入所措置基準の全国統一
■家庭保育原則と政策展開
■保育内容の「一元化」と幼保二元化体制の固定化
第3節:保育運動の高揚
■保育所づくり運動とその意義
■全国保育団体合同研究集会と研究運動
第4節:経済成長に貢献する保育政策

第3章:保育政策の「修正」と行政改革―低成長期:1970年代中頃〜1980年代―
第1節:低成長と社会政策
■低成長と積極的女性労働力政策
■日本型福祉社会論の登場
■家族政策の変容
第2節:保育政策の「修正」
■家庭保育原則の残存
■保育需要の多様化から家庭保育の社会的支援へ
■「乳幼児保育基本法(案)」と幼保一元化
■ベビーホテル問題
第3節:保育の行財政改革
■都市経営論にみる保育行革の論理
■保育所措置費の国庫負担割合の削減と団体事務化
■団体事務化にともなう児童福祉法改正
第4節:「保育需要多様化」論と「外」からの保育行革

第4章:保育政策の「転換」と保育改革―構造改革期:1990年代以降―
第1節:女性労働政策と日本型福祉社会論の変容
■積極的女性労働力政策の微調整
■「労働力の流動化」と男女共同参画社会基本法の制定
■「日本型福祉社会」論の「転換」
第2節:少子化社会における保育の量的整備
■少子化危機論と保育政策の課題
■エンゼルプランの意義
■緊急保育対策等5カ年事業と地方版エンゼルプランの展開
第3節:保育制度改革と児童福祉法「改正」
■「これからの保育所懇談会報告書」と保育所の役割
■「両論併記」の「保育問題検討会報告書」
■児童福祉法見直し理由と検討課題
■児童福祉法「改正」の意義と評価
第4節:少子化対策と保育改革
■少子化対策の拡大
■少子化対策から次世代育成支援対策へ
■保育の新自由主義的改革
■認定こども園の創設
■少子化対策特別部会「第一次報告」
第5節:子育て支援に逆行する保育改革

終章:子どもの権利を保障する保育政策に向けて
第1節:戦後保育政策をどう読むか
第2節:戦後日本における保育政策の特質