出版社・レーベルの紹介文

本書は、厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会[大日向雅美部会長]が2009年2月に出した[第一次報告]について、保育・子ども政策研究会会員が、それぞれ問題点をまとめた論稿を集めたものです。遅くとも2013年には実施されるという「新たな保育の仕組み」とはなにか、保育所保育はどうなっていくのか、多面的に解明しています。

目次

序章:誰のための「未来への投資」なのか
■「現行の保育制度の課題」について
■「今後の保育制度の姿-新たな保育の仕組み-」について
■新たな仕組みになると保育はどうなるか

第1章:少子化対策特別部会第一次報告からみえてくるもの
■市町村の保育における役割と責任はどうなるか
■保育の実施から契約へ
■提供体制整備は保育の産業化
■保育所の財源と保育所の営利化
■保育料はどうなるか
■指定基準・補助金と保育条件の低下
■保育者の働き方はどうなる

第2章:厚生労働省主導の保育制度改革は何をもたらすのか
■保育制度改革の全体的な動き
■「第一次報告」について
■省益確保に走った厚生労働省
■消費税と連動させた第一次報告

第3章:保育の準市場化と新たな保育の仕組み
■営利化・規制緩和路線の延長線上にある保育制度改革
■新たな保育の仕組みは「保育の準市場化」である
■「保育の準市場化」=保育の商品化がはじまる
■「今後の保育制度の姿-新たな保育の仕組み」(第一次報告)とはなにか

第4章:直接契約・直接補助制度の導入はなぜ問題か
■直接契約・直接補助制度と現行制度
■直接契約・直接補助制度導入の理由と論理
■直接契約・直接補助制度の正体
■保育の公的責任のゆくえ

第5章:「育児保険」構想のねらいと背景
■社会保険による育児支援策の「意義」と背景
■育児保険の成立条件の検討
■社会手当と育児保険

第6章:2000年以後保育制度改革はどう展開してきたか
■少子化対策と保育制度改革
■構造改革推進強化と保育制度改革
■新たな少子化対策(次世代育成支援対策)と保育制度
■市場化路線と公的保育制度解体

<資料>
■社会保障審議会少子化対策特別部会第一次報告(平成21年2月24日)
■少子化についての提言・日本経済団体連合会(2009年2月17日)
■持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」(平成20年12月24日)