病児保育：１０年度補助増額へ　小規模施設手厚く　厚労省／毎日jp 2010年2月26日

下記一部記事引用
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厚生労働省は２５日、共働き世帯などの子供が急病で登園・登校できない際に一時預かりする病児保育施設への補助金を、１０年度に増額することを決め、都道府県担当者会議で改正案を示した。今年度実施の算定法の見直しで多くの施設の補助が削減され、経営が悪化したのを受けた対応。全体の底上げとともに、大半が赤字の中小規模施設には、さらに補助を手厚くする。来年度予算案成立後、自治体に正式に通知する。
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◇「助かった」歓迎の声
「助かった。これで施設を続けられる」。秋田県由利本荘市で２カ所の病後児保育室を運営する臨床心理士の石山宏央（ひろお）さん（４９）は胸をなで下ろす。補助額が削減されたままなら、閉鎖もやむを得ないと考えていた。その場合、市町村合併前の旧本荘市や旧岩城町では、施設がゼロになる。
病院の小児科勤務の経験から、地域で安心して子育てできる受け皿作りが必要だと感じていた。０４年４月に独立し、病気の回復期の子を預かる病後児保育施設をオープン。母親が仕事を休みにくい看護師などをしている共働き世帯のニーズは高いが、利用は各施設年間１００人程度だ。
補助金が変動制になった今年度、約４００万円だった補助額はほぼ半減になり、職員の給与をとてもまかなうことができなくなった。改定案では来年度４２０万円になる計算で、石山さんは「地方都市でも病児保育に取り組む人が増えてくれたらありがたい」と期待する。
施設代表者らで作る全国病児保育協議会の稲見誠副会長は「補助金は人件費などの運営コストに充てる前提なので、今後は用地確保や施設整備への支援も検討してほしい」と話す。【清水健二】
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良いニュースですよね！