2010-2-24 04:26 子ども手当・子育てビジョン関連記事
子ども手当：審議入り 財源確保に不安 満額、政府内にも慎重論／毎日新聞 2010年2月24日 東京朝刊
下記一部記事引用
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民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策である「子ども手当法案」が２３日、自民党が審議拒否して欠席する中、衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い審議入りした。マニフェストで掲げた主要政策の審議入りは初めて。財源確保に不安を残しての審議入りで、公明、共産の両野党だけでなく、連立を組む社民党も財源問題を指摘した。だが、長妻昭厚生労働相は「政府全体の歳出削減や予算の見直しに徹底して切り込む」と従来の説明を繰り返すにとどまった。【鈴木直、野原大輔】
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◇保育所整備などにも不足
子育て支援策が効果を上げるには、子ども手当のような「現金」のみならず、保育所整備など「現物」の整備が重要とされる。
フランスでは合計特殊出生率が２近くあったが、現金給付を重視していた８０年代に徐々に低下していった。９０年代に子育て支援など「現物」への支出を増やした結果、一時、１・６６まで低下していた出生率は、９０年代半ばには上昇に転じ、０６年には２程度にまで回復した。
政府は「現物」の整備として、１月２９日に「子ども・子育てビジョン」を閣議決定。年間５万人の待機児童を減らすなど、１４年度までの具体的な数値目標を示した。だが、厚生労働省の試算では、これを実施するには年間７０００億円が必要。保育所利用料の軽減などを含めると１兆６０００億円にも上り、財源論に行き着く。
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【社説】子育てビジョン 今度は失望したくない／東京新聞 2010年2月23日
下記記事引用
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政府は、少子化対策に取り組む政府全体の計画書である「子ども・子育てビジョン」をまとめた。数値目標まで示し、意気込みは立派だ。だが、実現への期待はなかなか膨らまない。
ビジョンは、少子化社会対策基本法に基づき策定される「大綱」。少子化対策に政府が二〇一〇年度から五年間、どんな姿勢でどのような施策に取り組むのかを示した。民主党政権が初めて打ち出した包括的な少子化対策だ。
基本姿勢として「社会全体で子育てを支える」ことを明確にした。これまでの対策は子育てする人や若者のニーズに応えられず、少子化に歯止めがかけられなかったという反省から、少子化対策という発想をやめ、子どもや子育て家庭への総合支援策と位置付けた。
民主党政権では、子ども手当ばかりが注目されるが、必要性が叫ばれている保育サービスの充実を「車の両輪」として取り組むことも表明した。
働き方の見直しや、男性の育児参加支援、若者の就労支援、子どもの貧困・格差の解消などにも幅広く目配りした。
認可保育所の定員を現在の二百十五万人から五年間で二十六万人増やしたり、学童保育、病児・病後児保育の利用者も拡大させるなど数値目標も積極的に明記した。
民主党が政権公約に掲げた、少子化対策の“司令塔”「子ども家庭省」の実現も盛り込んだ。
「対策はすべてやる」。まさに「バラ色のビジョン」で、意気込みは分かる。残念なのは、いつまでにどう対策を進めるかの工程表がないことだ。追加支出は五年後に一・六兆円と試算したが、財源のあり方も明記しなかった。
財源については、保育現場から子ども手当支給を優先させるため、保育所整備など他の対策が割を食うのではと懸念が出ている。
同手当は政権の看板政策だが、財務副大臣二人が一一年度からの満額支給は困難との見方を示した。火消しに回った鳩山由紀夫首相もその後、満額支給にこだわらない意向を示したかと思えば、直後に否定するなど姿勢が定まらない。そんな姿を見ていると、ビジョン通り少子化への危機感と対策に取り組む意欲が本当に政権全体にあるのか疑問になる。
ビジョンがバラ色になるのは、実現できてこそだ。「一度にすべてやる」が無理なら、優先順位を示すべきだ。ビジョンを絵空事で終わらせてはならない。
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